サービス利用規約（団体/法人専用プラン）
本サービス利用規約（以下「本規約」という）は、本サービスを提供する合同会社Summary(以下「甲」という）と本サービスを利用する法人、組合その他の団体（以下「乙」という）との間の権利義務関係を定める。乙又は乙の従業員等（以下「従業員等」という）が利用する際は、本規約に同意したものとする。
第 1 条(目的)
1.本規約は、本の要約サービス「Summary ONLINE」（以下「本サービス」という）の提供条件及び本サービスの利用に関する甲と乙との間の権利義務関係を定めることを目的とし、甲と乙との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用される。
2.甲は乙又は乙の従業員等（第2条で定義する）に対して、本サービス（第2条で定義する）を提供する。
第 2 条(定義)
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとする。
(1) 「本サービス」とは、甲が運営する「本の要約サービス Summary ONLINE」または「本の要約サービス サマリーオンライン」と称するウェブサイト(https://www.summary-s.online)(以下「本サイト等」という。)に関する以下の機能を意味する。
(a) 従業員等(以下に定義する。)が、甲の選定する書籍の要約情報(以下「本要約」という。また、甲が正当な権限に基づき著作物等を編集または加工し、本サービスを通じて配信可能な形態にしたものをいい、書名、著作者名、表紙等の画像及び配信に必要な情報を含みます。以下同じとする。)を別途甲が定める条件(本規約以外の利用条件、本サービス申込書記載条件を含みます。)に従い閲覧することができる機能
(b)乙又は従業員等が本サービスの利用登録ができる機能
(c) その他、本サービスを利用するために必要となる機能
(2)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。)を意味する。
(3)「従業員等」とは、乙の役員及び従業員その他乙に所属する個人等、本サービスの利用の地位を有する個人又は集団を意味する。
(4)「本サイト等」とは、そのドメインが「https://www.summary-s.online」である、甲が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、甲のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含む。)を意味する。
(5)「利用料金等」とは、乙から提出された「「Summary ONLINE」サービス利用申込書」に記載の金額を指し、乙が本サービスを利用することによって生じた甲に対する債務を意味する。
第 3 条(利用料金及び支払方法)
1. 乙は、利用料金等を、甲が指定する支払方法により、甲の指定する申込書に乙が記載した登録事項に基づき甲に支払うものとする。なお、支払いに必要な振込み手数料その他の費用は、乙が負担するものとする。
2.利用料金等の額については、契約期間に関わらず、原則本規約締結日から一年間は変更しないものとし、本規約日から一年が経過した日を含む最初の契約更新日までに、甲が定める方法により乙が申告した従業員数等をもって変更する。当該更新日から一年が経過した日を含む最初の契約更新日に、再度同様の方法で利用料金等の見直しを行い、以後も同様とする。
3. 別段の定めがある場合を除き、乙が支払うべき利用料金等の額は、月の途中で本サービスの利用を開始し、または終了した場合、乙は、当月分全額の日割料金を甲に対し支払うものとする。また、乙は、本サービスの利用の有無に関わらず、利用料金を支払うものとする。
4.
(1)乙が銀行振込により利用料金等を支払う場合、甲は乙に対し、利用料金等にかかる請求書を発行し、乙は当該請求書発行月の翌月末日までに甲が指定する銀行口座へ現金にて振り込むことで利用料金等を支払うものとする。
(2)乙がクレジットカードを利用して利用料金等を支払う場合、乙は甲の定める方法によりクレジットカード情報の登録その他甲が指定する手続きを行い、クレジットカード払いにより利用料金等を支払うものとする。
(3)乙が口座引き落としを利用して利用料金等を支払う場合、乙は甲の定める方法により銀行口座情報の登録その他甲が指定する手続きを行い、口座引き落としにより利用料金等を支払うものとする。
5. 乙は、利用料金等の決済方法について、以下に定める事項に同意したものとする。
(1) 甲は、利用料金等の決済業務(利用料金等を甲に代わって受領することを含む。)を第三者に委託することができる。
(2) 甲は、前号の委託に関連して、かかる委託を受けた第三者(以下「決済代行事業者」という。)に対し、甲が乙に対して有する利用料金等支払請求権を債権譲渡する場合がある。
(3) 第 1 号の委託に関連して、決済代行事業者が利用料金等の決済に関する条件を別に提示する場合があり、これに同意できないときは、本サービスの利用を継続できない。
6. 乙が利用料金等の支払を遅滞した場合、乙は年 14.6%の割合による遅延損害金を甲に支払うものとする。なお、支払いに必要な振込み手数料その他の費用は、乙が負担するものとする。
第 4 条(登録)
1. 乙は本規約を遵守することに同意し、かつ甲の定める一定の情報(以下「登録事項」という。)を甲の定める方法で甲に提供することにより、甲に対し、乙及び乙の従業員等は本サービスの利用の登録を申請することができる。
2. 甲は、甲の基準に従って、第1項に基づいて登録申請を行った従業員等の登録の可否を判断する。
3. 甲は、乙の従業員等が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負わない。
(1) 甲に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると甲が判断した場合
(3) 過去に甲との契約に違反した者またはその関係者であると甲が判断した場合
(4) 第9条に定める措置を受けたことがある場合
(5) その他、登録を適当でないと甲が判断した場合
第 5 条(登録事項の変更)
1. 乙は、商号、担当者等登録事項に変更があった場合、甲の定める方法により当該変更事項を遅滞なく甲に通知するものとする。
2. 乙は、契約開始日から一年経過後の最初の更新時までに、更新時点の従業員等の人数を甲の定める方法により遅滞なく申告するものする。当該更新日から一年を経過した日の最初の更新日に、同様の手順で遅滞なく従業員数等を乙は甲の定める方法で申告し、以後も同様とする。
第 6 条(利用環境の整備)
1. 本サービスを利用するために必要なあらゆるハード・ソフトウェア等の整備は、乙の負担と責任において行うものとする。
2. 乙は、甲が別途指定する端末・OS 等の環境(以下「対応端末」という。)で本サービスを利用するものとし、以下の各号につき予め同意したものとする。対応端末は、甲ウェブサイト上で掲示する。(https://www.summary-s.online/browser)。
(1) 対応端末以外の環境では本サービスの全部または一部を利用できない場合があること
(2) 甲は、事前の予告なく対応端末を変更する場合があること
3. 乙は自己の利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等の対策を講じるものとする。
4. 甲は乙の利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
第 7 条(従業員等による登録)
1. 乙は、別途甲が指定する本サービス専用の会員登録画面を従業員等へ通知し、従業員等に当該画面を介して会員登録(以下「会員登録」という。)を行わせるものとする。
2.乙は、従業員等が会員登録を行うに際し、従業員等に対し、甲所定の方法により、真実、正確かつ完全な情報を登録させるものとし(かかる登録対象となる情報を以下「登録情報」という。)、登録情報に変更が生じた場合(従業員等の退職等により当該従業員等の登録情報を削除する場合を含みますがこれに限られません。)には、速やかに所定の変更手続きを行わせることとする。なお、登録情報として登録するメールアドレスは、現に使用されているものとする。
3.乙は、従業員等1人につき1つの登録メールアドレス及びパスワード(以下、合わせて「アカウント」という。)を保有させるものとし、従業員等1人につき複数アカウントを保有させてはならないものとする。但し、名義による使い分けなど、本サービスでの活動に必要性がある場合においては、本規約、その他の提供条件等に反しない範囲において複数アカウントの保有を認めるものとする。
4.乙は、自己の責任において、従業員等に対し、本サービスに関するアカウントを適切に管理及び保管させるものとし、これを第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買等をさせてはならないものとする。
5.アカウントの管理不十分または登録情報の変更がなされなかったことにより生じた損害については、甲は一切の責任を負いません。
第 8 条(乙の責任)
1.乙は、従業員等に対し、甲ウェブサイト上に掲示されたSummaryONLINEサービス利用規約、プライバシーポリシーその他本サービスにかかる全ての利用条件を認識させたうえで遵守させるものとし、従業員等による利用条件の違反、使用上の過誤等による乙または従業員等に生じる損害について、甲は一切の責任を負わない。
2.乙及び従業員等による利用条件の違反、使用上の過誤等により甲が損害を負った場合は、乙は当該損害(合理的な金額の弁護士費用を含みます。)を賠償するものとする。
第 9 条(禁止事項)
乙は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると甲が判断する行為をしてはならず、また、従業員等を通して行わせてはならないものとする。
(1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(2) 甲、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 甲、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(5) 甲、本サービスの他の利用者またはその他の第三者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、第三者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
(6) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
(7) 甲が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
(8) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(9) 甲のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
(10) 第三者に成りすます行為
(11) 運営者に成りすます行為
(12) 本サービスの他の利用者のアカウントを利用する行為
(13) 甲が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
(14) 本サービスの他の利用者の情報の収集
(15) 甲、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(16) 本規約、その他の提供条件等に抵触する行為
(17) 反社会的勢力等への利益供与
(18) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
(19) 前各号の行為を試みること
(20) その他、甲が不適切と判断する行為
第 10 条(削除権限)
甲は、次に掲げる場合には、乙が投稿したデータ(以下「投稿データ」という。)の違法性・規約違反の有無に関わらず、関連する投稿データについて、その全部もしくは一部の削除又は公開範囲の変更等の措置を行うことができるものとする。
(1) 公的な機関又は専門家(国、地方公共団体、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律のガイドラインに規定された信頼性確認団体、インターネット・ホットライン、弁護士等をいう。)から、投稿データについて、違法、公序良俗違反又は他人の権利を侵害する等の指摘・意見表明があった場合。
(2) 投稿データについて、第三者から権利主張があった場合。
第 11 条(本サービスの停止等)
甲は、以下のいずれかに該当する場合には、乙に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとする。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、甲が停止または中断を必要と判断した場合
第 12 条(権利帰属)
1. 甲ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て甲または甲にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、甲ウェブサイトまたは本サービスに関する甲または甲にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. 本サービスに含まれるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア等一切の著作物(本要約ファイルを当然に含みます。)に関する著作権は、甲または著者、出版社その他の第三者に帰属するものである。管理者、従業員等及び乙は、これらを著作権法で認められた私的使用のための複製以外に利用することはできない。
3. 本サービスに含まれる一切の商標、サービスマーク、ロゴ等は甲または著者、出版社その他の第三者の登録商標または商標である。管理者、従業員等及び乙はこれらを本サービスの利用以外の目的で利用することはできない。
4. 管理者、従業員等及び乙は、前2項に違反する行為を第三者にさせることはできない。
第 13 条(契約解除等)
1. 甲は、乙が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該乙の従業員等について本サービスの利用を一時的に停止し、またはサービス利用契約を解除することができる。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 手形または小切手の不渡りが発生した場合
(3) 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分または滞納処分の申し立てを受けた場合
(4) 破産、民事再生、会社更生または特別清算の申し立てがされた場合
(5) 前3号のほか、乙の信用状態に重大な変化が生じた場合
(6) 解散または営業停止となった場合
(7) 営業方法等について行政当局による注意または勧告、もしくは行政処分を受けた場合
(8) 乙が甲のコンピューターに保存されているデータを甲に無断で閲覧、変更もしくは破壊した場合、またはそのおそれがあると甲が判断した場合
(9) 自らまたは第三者を利用して、次の(a)ないし(e)のいずれかに該当する行為を行った場合
(a)暴力的な要求行為
(b)法的な責任を超えた不当な要求行為
(c)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(d)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(e)その他(a)ないし(d)のいずれかに準ずる行為
(10) 6 ヶ月以上本サービスの利用がない場合
(11) 甲からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して 30 日間以上応答がない場合
(12) 第 3 条第 3項各号に該当する場合
(13) 第 8 条各号に該当する行為をした場合またはそのおそれがあると甲が判断した場合
(14) その他、甲が本サービスの利用または乙としての登録の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、乙は、甲に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに甲に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。また、前項に定める解除権の行使は、乙に対する損害賠償の請求を妨げません。
3. 乙は、第 1 項の甲の処置について何ら異議を述べず、これにより生じたいかなる損害についても、甲は一切の責任を負わない。
第 14 条(契約期間)
1. 別段の定めがある場合を除き、本規約の契約期間は、契約開始日から甲の定める方法により乙が提出した申込書の契約期間に定める期間とする。当該契約期間満了日の1か月前までに、乙が甲所定の手続により更新拒絶の意思表示をしない限り、自動的に更新前と同期間で更新され、以後も同様とする。
2. 乙は第3項に定める違約金を甲に支払うことを条件に、サービス利用契約の契約期間中にサービス利用契約の解約をすることができる。。この場合、乙は、解約にあたり、甲に対して負っている債務が有る場合は、乙は、甲に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに甲に対して全ての債務の支払を行わなければならない。
3. 乙による解約または甲によるサービス利用契約解除等により、サービス利用契約の契約期間中にサービス利用契約が終了した場合、乙は、残余の期間に対応する利用料金を、甲が定める期日までに、違約金として甲に一括して支払うものとする。但し、本項は、甲から乙に対する損害賠償の請求を妨げるものではない。
4. 甲は、理由の如何を問わず、サービス利用契約の終了時点において乙から受領済みの利用料金等その他一切の金銭を乙に返還する義務を負わないものとする。
第 15 条(本サービスの内容の変更、終了)
1. 甲は、甲の都合により、事前の予告なくして、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができる。この場合、甲は、本サービスの変更等により生じたいかなる損害についても、一切の責任を負わない。アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じた場合も同様とする。
2. 甲が本サービスの提供を終了する場合、甲は乙に事前に通知するものとする。
3. 終了原因の如何を問わず、本規約が終了した場合、乙は、本サービスで利用していたアカウントに関する一切の権利、特典を失うものとし、これにより乙に損害が生じても、甲は一切の責任を負わない。
第 16 条(保証の否認及び免責)
1. 甲は、本サービスが乙の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、乙による本サービスの利用が乙に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではない。
2. 本サービスを管理するサーバーに登録または記録された一切の情報ついて、甲に保存する義務はないものとする。
3. 著作者、出版社等本要約の著作物の権利者からの要請があった場合は、かかる要請の対象となる本要約を閲覧することができなくなる場合があることを、乙は従業員等に予め同意させるとともに、甲の処置について何ら異議を述べず、これにより生じたいかなる損害についても、甲は一切の責任を負わない。
4. 甲は、本サービスに関して乙が被った損害につき、過去 3 ヶ月間に乙が甲に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとする。
第 17 条(守秘義務)
甲及び乙は、本規約の履行において知り得た相手方に関する秘密情報を第三者に開示若しくは提供し、又は本規約の目的以外に使用してはならない。ただし、以下の情報は秘密情報に含まれないものとする。
①相手方から開示又は提供された時に、既に公知であった情報
②相手方から開示又は提供された後に、開示を受けた当事者の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
③開示又は提供した当事者が、その後秘密情報からの除外に同意した情報
④相手方から開示又は提供を受けた当事者が、守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
⑤法令に基づき官公署等からの開示要請に応じて提供する場合の当該情報
第 18 条(利用者情報の取扱い)
甲による管理者及び従業員等の利用者情報の取扱いについては、別途甲プライバシーポリシー (https://www.summary-s.online/privacy-policy)の定めによるものとし、乙はこのプライバシーポリシーに従って甲が管理者及び従業員等の利用者情報を取扱うことについて同意するものとする。
第 19 条(連絡/通知)
1. 本サービスに関する問い合わせその他乙から甲に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他甲から乙に対する連絡または通知は、甲の定める方法で行うものとする。
2. 甲が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、乙は当該連絡または通知を受領したものとする。
第 20 条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)
1. 乙は、甲の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできない。
2. 甲は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに乙の登録事項その他の利用者情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、乙は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとする。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとする。
第 21 条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとする。
第 22 条(準拠法及び管轄裁判所)
1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とする。
2. 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第23条 （協議事項）
本規約を改訂する必要が生じたとき、又は本規約に定めのない事項については、甲乙誠意をもって協議するものとする。