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【〈2時間で丸わかり〉 インボイスと消費税の基本を学ぶ】

 

インフォメーション

題名 2時間で丸わかり インボイスと消費税の基本を学ぶ
著者 吉澤 大
出版社 かんき出版
出版日 2022年09月01日
価格 1,760円(税込)

 

★令和5年(2023年)10月、消費税導入以来最大の改正が実施されます。

それが「インボイス制度」の導入。

「インボイス」とは、売り手が買い手に対して発行する「消費税の納税額の証明書」のこと。

「適格請求書」とも呼ばれています。

★インボイス制度の導入により、存続が危ぶまれる小さな会社や個人事業主が続出します。

★年商1,000万円以下の小さな事業者は、消費税の納付義務を免除されてきました。

こうした「免税事業者」には、消費者等から預かった税金を懐に入れる「益税」が認められてきたのです。

かつては全事業者の4割が免税事業者と言われましたが、令和5年9月30日をもって、益税は終わります。

★その理由は、免税事業者がインボイスを発行できないこと。

そうなると、請求される側(買い手)は消費税納付で自腹を切ることとなり、結果的に「手取り」が減ります。

これは死活問題であり、インボイスを発行できない事業者は値下げ要請を受けるのはもちろん、最悪の場合、取引を解除されるのでは、と言われています。

★とはいえ、免税事業者が税務署に届け出て「課税事業者」になれば、顧客から預かった消費税を納めることになり、これまでよりも手取りが減ります。小さな事業者にとっては痛手でしょう。

★インボイス導入の影響は、請求書を受け取る発注者・購入者にとっても頭の痛いところ。

たとえば、個人事業主を多数抱える「建設業」「不動産業」「システム開発業」「WEB制作事業」などでは、発注側が消費税納付で自腹を切るケースが続出するのでは、と懸念されています。

それを避けるために仕入先に強引な値下げ要請や取引解除をすれば、独禁法に抵触する可能性もあるとの指摘もあり、難しい対応を迫られるでしょう。

★本書は、インボイス制度が始まっても手取りを減らさないために、売り手と買い手のそれぞれができるだけ損をしない「最適解の見つけ方」を、さまざまな角度から解説します。

引用:かんき出版

ポイント

  • インボイスは免税事業者に大きな影響を与える。手取り額の減収を受け入れなければ、取引を失う可能性もある

・インボイス制度により、買手も売手も負担は増える可能性がある

サマリー

インボイス制度とは?

まずは消費税について

まずは消費税について基本的なところを抑えておこう。

消費税は商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、消費者が負担し事業者が納付します。 

消費者が支払った消費税は事業者が預かり、まとめて納税しているので、実際に負担しているのは消費者であって事業者ではない。

そう単純に言っても、商品は生産者、卸売業者、小売業者と流通過程で多くの事業者の手に渡る。

そのたびに消費税が課税されると1つの商品に対して事業者の数だけ消費税が課税されることになる。

それをいちいち計算するわけにもいかないため、そのため事業者が預かり納税する消費税は、受け取った消費税から支払った消費税を控除する。

これを仕入税額控除という。


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