【「地域に生きて」親亡き後の支援を考える 看取りまでできるか】
インフォメーション
| 題名 | 「地域に生きて」親亡き後の支援を考える 看取りまでできるか |
| 著者 | 明石邦彦・明石洋子 |
| 出版社 | ぶどう社 |
| 出版日 | 2020年2月7日 |
| 価格 | 1,980円（税込） |
神奈川県川崎市にある「社会福祉法人あおぞらの会」は、障害のある人が「地域に共に生きる」を目指し、「住みたいところで、住みたい人と」銘打って30年間活動してきた。現在では、日中活動(作業所3カ所)、生活支援、相談支援、グループホーム6軒、全13の事業所を運営している。全て、事務局から徒歩圏内の川崎市の街の中にある。
第1部では、30年間の過去の「思い」(DNA)を振り返りながら、現状の課題を分析し、さらに福祉の現状を踏まえた事業所の運営中長期計画を伝える。第2部では、親の支援なき後も、どのようにしたら「人として生きる」その権利を守っていけるか、本人の意思を尊重して、本人の特性を理解して、支援する仕組みをどう作っていくのか。親亡き後の利用者の実践例と、認知症の利用者の看取りの実践例を紹介しながら、親亡きあとの支援を考える。
引用：Amazon
ポイント
- 「地域で生きる」は、「地域の中で障害者に限らず誰もが地域の構成員として、ふつうにあたりまえに生きる」ことだと考えている。
- 成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などによって物事を判断する能力が十分出ない人に、本人の権利を守る援助者（成年後見人等）を選んで、本人を法律的に支援する制度だ。
- 親亡き後、相談支援専門員や権利擁護センター（成年後見人等）が支援者の中心になり、本人の生活圏の「支援地図」を作ってチームで支援していくことが必要である。
サマリー
はじめに 「あおぞら共生会」理事長・明石邦彦
「あおぞら共生会」の原点である、地域作業所「あおぞらハウス」を平成元年に立ち上げて、30年の節目を迎えた。
法人の30周年を記念するにあたり、過去を振り返るだけでなく、「次の世代に引き継ぐための提言が必要なのではないか」「事業の戦略を考え、法人の更なる発展につなげられる道筋を作ることが、次の世代の役に立つのではないか」との話になった。
そこで、企業の経営戦略、研究戦略を長年作成してきた経験を活かしながら、福祉事業という視点から「あおぞら共生会」の今後の生き残りのための戦略・戦術を作成することを目指した。
また、明石洋子（副理事長）は、設立時からの数々の危機を乗り越えてきたエピソードを記述することによって「あおぞら共生会」のＤＮＡを伝えることができるのではないかと考えた。
「あおぞら共生会」の過去の30年、未来の10年の法人運営が、皆様の組織、職員の方々のお役に立ち、また、障害を持つ子の保護者の方々にも、将来の見通しになれば幸いだ。
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